【副業】「20万以下なら確定申告はいらない」は嘘！？会社にバレない方法
ここ最近、当たり前になってきた「副業」。
インターネットを使ったビジネスから、ハンドメイドの商品をネット販売するなど、その方法は実に様々です。
しかし、会社員にとって気になるのは「会社にバレないか」ということ。
巷では、「副業でも収入が20万円以下であれば確定申告は不要」という噂がちらほらと流れています。
というのも、現状はどこの会社でも副業を禁止しているところがほとんど。
会社にバレてしまったら、元も子もありませんよね。それなら、面倒くさそうな確定申告なんてやめておいた方がいいと思うかもしれません。
ここでは、「本当に収入が20万以下であれば確定申告は不要」なのかどうか、考察していきます。最後には「副業者がするべき確定申告の方法」も掲載！ぜひご覧ください。
「副業収入が20万以下なら確定申告は不要！？」
単刀直入に書くと、違います。確定申告は必要です。
ここで「嘘だ！他の人は大丈夫だって言ってたよ！」なんて声も聞こえてきそうですが、それにはあるカラクリがあるのです。
それは「住民税」と「所得税」の問題。ここがポイントです。
副業での収入が20万円以下であった場合、「所得税」の観点で見ると確定申告は不要です。「そんなに稼いでないし、わざわざ手続きをするのは私もあなたも大変でしょ？だからしなくていいよ」なんて感じですね。
「ほら、やっぱり確定申告しなくても良いじゃん！」と思ったそこのあなた、この先をよく読んでみてください。
上記にも書きましたが、「所得税の観点」では確定申告は不要です。では、「住民税の観点」からみるとどうなのでしょうか？
ここで大切なのが、住民税の計算方法です。
住民税は、所得に応じて計算されます。この所得は、早い話が確定申告や年末調整で報告している金額のこと。つまり、副業で稼いだ収入もきちんと報告しなければ、正しい住民税が計算されないってことになりますよね？なので、副業の所得の分も確定申告は必要です。
しかし大体の一般企業では、この計算に応じて分かった住民税を、給与から天引きして支払ってくれています。そのため、副業収入も確定申告すると必然的に所得が増えるので、会社からすると「あれ？こっちで把握している住民税の金額と違うぞ？」となりますよね。そう、副業がバレる際にもっとも多いのが、このケースなのです。
「絶対に会社にバレたくない！だから副業収入の分は申告しない！」という人がいたとします。その際、万が一後からそれが判明した場合は「脱税」になります。悪気があってもなくても、です。当然のことながら、それに応じた処分を受けることになります。
会社バレの可能性を低くする方法
このように、副業が100％バレない方法なんてものはありません。
それはシステム上の問題です。
しかし、出来るだけその可能性を低くする方法があります。
それは、副業収入の確定申告の際に書く
・確定申告書B 住民税、事業税に関する事項
の部分です。
この右下部分に小さく載っている
・給与から差引き
・自分で納付
の欄の、「自分で納付」に○をつけるだけ。
これで、本業とは関係のない副業収入の部分の住民税は「自分で納付」、つまり会社には連絡がいかないということです。
しかし、税務署や役所も人間。時には（いえ、なかなかの高確率で）見落とされる可能性があります。現に、それで会社バレした人のなんと多いことか…。
ですので、絶対にバレたくない人は確定申告書を提出した後に「住民税の納付書を本業と副業で分けて欲しい」旨を、役所に確認するようにしましょう。
それでも忘れられたり、内容によっては分けられないケースもあります。ですので、副業を100％隠すことはできませんので注意しましょう。
いかがでしたか？
これからの時代、本業以外の収入を得る方法はもっともっと広がっていくはずです。ここでご紹介した方法を上手に使いながら、快適な副業ライフを送りましょう。